・オンライン資格確認を行う体制を有しています。

・電子資格確認を利用して取得した診療情報を、診療を伴う診療室等で閲覧又は活用できる体制を有しています。

・電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制については実施しております。

・マイナンバーカードの健康保険証利用について利用体制を整え院内掲示・推進をしております

・医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得、及び活用して診療を行うことについて当医療機関への掲示及びホームページに掲載しています。

・当院では、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行致しています。

また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しています。なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、御理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出下さい。

患者様の状態に応じ２８日以上の長期の処方、リフィル処方せんを発行のいずれも可能です。

院外処方せんは、後発医薬品が存在する採用医薬品については、「一般名（有効成分名）」で処方いたします。一般名処方とは、薬の有効成分をそのままお薬名として処方することで、調剤薬局において「先発医薬品」「後発医薬品（ジェネリック医薬品）」のどちらでも選ぶことが可能です。

入院・外来診療において後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用を積極的に行い、地域支援・医薬品供給対応体制加算１に係る届出を行っている保険医療機関です。ジェネリック医薬品の使用の促進で、患者様の薬剤費の自己負担の軽減や、医療の質を落とすことなく効率化を図ることが可能となります。

また、使用にあたり後発医薬品の品質・安全性、安定供給について、情報を収集・評価し採用決定する体制を有し、供給不足時の薬剤変更については、入院治療計画等の見直しに十分な説明を行い、適切に対応する体制を有しています。

感染対策に関する基本的な考え方

基本的な感染対策として標準予防策（血液等の生体に関わる物質は全て感染性病原体を含むとして対応する予防策）を実践し、特定の感染経路がある疾患等に対し、感染経路別予防策を実施します。院内感染の危険及び発生を未然に防ぐ努力し院内感染発生時には迅速な調査、原因究明を行います。

この姿勢を基本にした感染対策活動の必要性、重要性を全職員に周知徹底し、感染防止の取り組みを積極的に行います。

感染対策のための委員会や、その他組織に関する基本的事項

院内感染制御チーム（以下、チーム）と院内感染防止対策委員会（以下、委員会）が中心となり、全ての職種へ組織的な対応と教育・啓発活動を行います。チームの検討会を毎月1回開催し、検討事項について院内全体で共有、感染対策に取り組みます。また院内ラウンド（週1回）を行い、院内全体の問題点を把握し、改善策を講じる等の組織横断的な取り組みを行います。

感染対策について職員教育に関する事項

全職員対象の感染対策に関する研修は年2回以上開催します。委託業者へは必要に応じて研修会を行い、新規採用者の入職時にも感染対策に関する研修を行います。

感染症の発生状況の報告に関する基本方針

法令に定められた感染症届出、院内における耐性菌等に関する資料を作成し、チームや委員会に伝達します。院内感染発生時は、感染源を迅速に特定・対応し、届け出義務のある感染症が発生した場合には速やかに保健所に報告します。

院内感染発生時の対応に関する事項

院内感染が疑われる場合、現場でチームが情報収集、委員会を招集、感染対策を実施します。発症者数が多数の場合、保健所に速やかに報告、ホームページ上に掲載します。必要に応じ感染対策向上加算1の施設と連携・相談し感染対策を実施します。

抗菌薬適正使用のための方策

当院では広域抗菌薬等の特定の抗菌薬を使用する際はチームへの届け出制とし、長期間使用している症例に対しては主治医へフィードバックします。また、適切な検体採取と培養検査の提出やアンチバイオグラムの作成等、微生物検査・臨床検査が適正に行われる体制を整備しています。

他の医療機関との連携体制

感染対策向上加算1の施設が主催する、年4回の感染対策に関するカンファレンスに参加し、地域における感染症の発生状況や抗菌薬の使用状況、感染対策の具体的な方法について、情報交換や検討をします。また、感染対策向上加算1の施設が主催する新興感染症の発生などを想定した訓練に、年1回以上参加します。

患者等に対する指針の閲覧に関する方針

当院の感染対策指針は皆さまが確認できるよう院内に掲示しています。また、染症流行時期には、啓発のためのポスター掲示を行うほか、必要に応じてリーフレットの配布等を行い、情報の開示と共有に努めます。

院内感染対策マニュアルの作成・改定について

当院の実情に沿った感染防止対策マニュアルを作成し、職員への周知徹底を行います。また、感染症の情報、医学的進歩に対応し、適宜マニュアルの改訂を実施します。

医療安全管理委員会に関して

「インシデント・アクシデントレポート」を評価・分析し、再発防止の策を図っています。月1回定期的に開催します。

医療安全管理部門に関して

医療安全対策を企画、実施しています。専任の医療安全管理者を配置しています。

医療安全管理者に関して

医療安全管理部門における医療安全管理の実務を行っています。医療安全管理委員会の資料作成及び進行、報告された案件の分析・統計、研修等の企画・実施、院内医療安全ラウンド等を行っています。

医療安全管理のための職員研修に関して

医療安全に関する基本的な考え方及び具体的方策について、職員研修会を定期的に開催しています。

院内医療安全ラウンドに関して

各部署を巡回し報告書を作成しています。職員の医療安全に対する意識の向上に役立っています。

患者様からの相談への対応

患者様等からの苦情・相談に応じるために患者相談窓口を設置しています。

特別管理による食事の提供は、管理栄養士により管理された食事が適時（夕食は午後6時以降）に適温で提供されます。

入院期間が180日を超えた日以降の入院については、患者様の自己の選択に係わるものとして、厚生労働大臣の定める状態にある方を除き、その費用の一部を患者様から徴収します。（全て保険診療であつかわれていたもののうち入院基本料の15%が自己負担となります）

• ⅰ 診断書、診療録、処方箋の作成：診察をした医師が最終的に確認し署名することを条件に代行可。
• ⅱ 各種診断書、証明書、意見書の作成：診察をした医師が最終的に確認し署名することを条件に代行可。
• ⅲ 診察や検査の予約：電話、窓口の予約取得・変更可、必要に応じ医師に確認する。

• ⅰ 初診時の予診の実施：看護師の業務状況や配置人員を考慮し実行可能を目指す。
• ⅱ 入院の説明の実施：医事課で実施をし、必要に応じて改善を図る。
• ⅲ 服薬指導：薬剤師により服薬指導を実施し、持参薬や常用薬についても把握し、必要に応じて改善を図る。
• ⅳ 静脈採血等の実施：引続き看護師により静脈採血を実施、必要応じて改善を図る。
• ⅴ 検査手順の説明の実施：同意書が必要な検査は医師が、詳細な説明部分は各担当部署が行う、検査手順の説明について効率化を図っていく

• 配置基準　75対1
• 医師事務作業補助者　配置数　3名

• ⅰ 勤務計画上、連続当直がない勤務体制の実施：現状連続当直を行う勤務でない。
• ⅱ 終業時刻と翌日の始業時刻の一定時間の休息時間の確保（勤務間インターバル）
  前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間の一定時間の休息時間の確保を確認、問題の検討を行う。
• ⅲ 予定手術前日の当直や夜勤に対する配慮
  予定手術前日の当直や夜勤において問題の検討を行う。
• ⅳ 当直翌日の業務内容に対する配慮
  当直翌日の業務内容において問題がないか検討を行う。
• ⅴ 育児・介護休業法の規定による措置を活用した短時間正規雇用医師の活用
  短時間正規雇用の医師の活用。
• ⅵ 交替勤務制の導入
  日勤、夜勤交代制。

• 短時間正規雇用医師を活用することにより、特定の医師に集中することなく、効率よく業務分担ができる勤務体系を設けている。

• 休日予約入院は原則禁止としています。
• 時間外緊急入院は状況に応じて病棟を選択し、一般病棟看護師の負担標準化を図っています。
• 急性期病棟において手術・処置・検査予定に応じ、早出・遅出要員を配置し負担軽減を図っています。
• 回復期リハビリテーション病棟においては、患者数並びに重症度に応じ看護補助者の早出・遅出・夜勤要員を配置し、負担軽減を図っています。
• 定期薬の処方、オーダーについては、原則時間内としています。

• 薬剤師、リハビリ職、臨床検査技師、診療放射線技師、社会福祉士、歯科衛生士、その他。

• 回復期リハビリテーション病棟に夜勤看護補助者を配置しています。

• 育児介護休業規定（H9年4月1日より）、短時間正社員規定（H28年4月16日から）を定め、看護師等の短時間正社員雇用体制を整備しています。

• パートタイム、夜勤専従での看護要員を採用しています。

• ・就業規則内に「深夜業の制限」を定め、夜勤の減免制度を導入。
• ・就業規則内に「所定外労働の免除」を定め、休日勤務の制限制度を導入しています。
• ・有休休暇については半日単位の取得を認めています。
• ・就業規則内に「所定労働時間の短縮措置等」を定め、所定労働時間短縮制度を導入しています。
• ・毎年２回、上長が面接を行い、希望等による他部署等への配置転換を行っています。

• 夜勤従事者の増員を図っています。